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開示等の請求受付方法

開示等の請求受付方法

当社は、個人情報保護関連に関して適用される法令に従い、個人情報保護に努めます

3. 開示等の請求受付方法

 

ルンドベック・ジャパン株式会社(以下、当社)は、当社の保有個人データに関し、ご本人から利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、提供停止のご請求があった場合には、法令の定めるところに従い、誠実にご請求に対応します。以下の手続に従い、当社が用意する書式(「個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等および第三者提供の停止の請求書」)に必要事項を記入して、当社の指定する窓口へ、当社指定の本人確認書類及び手数料とともにご送付ください。

 

1. 利用目的の通知について

当社は、ご本人から利用目的の通知を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。

  • 当社の「利用目的の公表」から利用目的が明らかな場合
  • 通知することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 通知することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2. 開示の手続きについて

当社は、ご本人から保有個人データ又はその第三者提供記録の開示を求められたときは、ご本人に対し、ご本人確認のうえ、ご本人に対し、書面の交付または電磁的記録の提供による方法(電磁的記録の提供による方法での開示が困難である場合は、書面の交付となります)により、遅滞なく、当該保有個人データ又はその第三者提供記録を開示します。ただし、当社は、開示することにより次の各号のいずれかに該当するときは、その全部または一部について開示しないことがあります。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合

3. 訂正等の手続きについて

  • 当社は、ご本人から保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの訂正等を求められたときは、その内容の訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査し、その結果に基づき、遅滞なく訂正等を行います。

4. 利用停止等の手続きについて

  • 当社は、ご本人から保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲内を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段によって保有個人データが取得されたものであるという理由によって当該保有個人データの利用の停止または消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  • 当社は、ご本人から法令に基づくことなくあらかじめ本人の同意を得ないで、保有個人データを第三者に提供したという理由によって当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止します。
  • 当社は、保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなったこと、または保有個人データに係る重大な漏えい等が生じたことその他保有個人データの取扱いによりご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由として当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

5. 本人確認手続き

当社は、当社が保有する保有個人データの開示等の請求を希望される方について、当該保有個人データのご本人の保護のために、以下の書類をご提出いただき、開示等の請求を希望される方の本人確認をさせていただきますのでご理解の程、お願いいたします。

 

ご本人確認のための書類

請求者が ①ご本人 ②ご本人が未成年または成年被後見人である場合の法定代理人 ③開示等の請求をすることについてご本人が委任した代理人のいずれかの方の請求であっても、それぞれのご本人を確認のために以下の書類を、当社所定の請求書に加えて、ご提出していただきます。

①  ご本人による開示等の請求の場合

  • 運転免許証のコピー
  • 運転免許証をお持ちでない場合は、健康保険証または年金手帳のコピーもしくは住民票の原本(個人番号の記載がないもの)等の住所の記載された公的証明書のいずれか1つ

②  代理人による開示等の請求の場合

  • 代理人のご本人確認 → 上記①と同じ
  • 代理権の確認

 (法定代理人の場合)
戸籍謄本の原本、親権者の場合は、扶養家族が記入された健康保険証のコピーでも可

(委任による任意代理人の場合)
ご本人の実印の押印のある委任状およびご本人の印鑑登録証明書1通

 

お送りいただいた書類は本人確認の目的でのみ利用し、その目的を達成次第、廃棄させていただきます。また、理由の如何を問わず返却することはできませんので、あらかじめご了承ください。

 

【開示等の請求の申出先】

開示等の請求を行う場合は当社所定の請求書に必要事項を記入し、必要書類および手数料分の郵便切手を同封の上、当社のお問合せ窓口宛にご郵送ください。

申請書様式はこちら

 

手数料について

利用目的の通知、保有個人データの開示または第三者提供記録の開示の請求に関しましては、手数料を申し受けます。手数料の額は、当社から回答書をご本人にお送りするため(配達証明付書留でご送付いたします)の郵送料金の実費相当分であり、郵便切手でお支払いをお願いいたします。

なお、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止につきましては、手数料はかかりません。

また、手数料の額につきましては、予告なく変更させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

 

また、以下の場合は、ご請求に応じられないことがありますことをあらかじめご了承ください。

  • 請求書の記載内容の不備の場合
  • 請求するご本人または代理人の方のご本人確認ができない場合または、ご本人確認書類に不備がある場合
  • 手数料の不足または未納の場合
  • 個人情報の保護に関する法律で定められた開示等の請求に応じなればならない個人情報でない場合

 

お支払いいただいた郵便切手は、ご請求に応じられなかった場合でも返還いたしかねます。